起業・創業支援
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会社の設立や営業許可の取得手続きから起業のための資金調達まで幅広く支援致します。 |
目次
ビジネスを立ち上げること
基本に立ち返って考えますと、既存事業者以外（創業者）の場合、「ビジネスを立ち上げる＝事業を開始する」は同意義といえます。
この事業とはすなわち「個人事業主」になるか、「会社を設立する」ということですが、必ずしも会社を設立しなくても「ビジネスを立ち上げる」という目的は達成できます。ようは、事業をするということは何か、どのような形態でやるのが自分にあっているのかを考えればよいのです。
まずは、以下で個人事業主と会社設立を選択した場合の比較を説明します。
個人事業主を選択する
はっきり言ってしまうと会社を設立すると、いろいろな制約や手続きが必要となるため、アーティストや創作活動に専念したい方にとっては、煩わしいと思います。
対して「個人事業主」になることは、税務署に「開業届」を出すだけですので、非常に簡単です。もちろん毎年の確定申告が必要ですが、これは給与取得者でないかぎり、必ず必要ですので、仕方のないことです。
しかも、個人事業主の確定申告は、お小遣い帳と同じようなもの（白色申告）ですので、さほど恐れることもありません。軌道にのれば、会社のように従業員を雇ったり、社会保険に加入することも可能です。
いいことづくめのように思えますが、デメリットもあります。例えば、取引先や行政が会社などの法人でなければ相手にしてくれないケースが存在します。許認可の取得や個別的な契約に制限がかかるわけです。また、銀行口座なども個人名になりますし、全体的に信用の面が分かり易い弱点です。 実際的なリスク、という面も（というよりも本当はこっちの方が）大きいのですが、それは後述します。
会社設立を選択する
では、会社を作ることのメリットとは何でしょうか？
よく言われるのが、会社の方が「①信用が大きい」「②節税ができる」「③事業に失敗した時のリスクが低い」などが挙げられます。
「①信用が大きい」は、さきほども少し触れましたが、どうしても取引をする上で個人では相手にしてもらえないケースは多く、個人事業者はこの点に苦労します。先に述べたように事業を行う上で会社でないと許可を得られない事業もありますし、音楽関係のビジネスなどでは、著作権管理の個別契約ができない等もあります。
「②節税ができる」については、個人事業主はあくまで「事業＝自分」となりますが、会社の場合「事業＝会社」となりますので、自分は会社に雇用されている立場です。このことから、自分が自由に使うお金（給与）は、当然会社の経費となります。
さらに社長（自分）の生命保険料や、福利厚生費などもすべて経費にできます。単純に個人事業の場合と会社の場合の課税額の違いなどもありますが、目安としては自身の年収が「500万円あたりを超えた頃」が、会社を作ることで節税効果を受けられるラインと言われています。
余談ですが、既婚者の場合、配偶者もあわせて二人分の国民年金を払うので、同じくらいの負担で厚生年金に切り替えられるメリットもあります。
「③事業に失敗した時のリスクが低い」は、当初から考えておく必要はない話ですが、取引等を行う場合「個人事業主」は自分自身が契約の主体ですが、会社の場合、あくまで契約の主体は「会社」です。
つまり、なんらかの事情で倒産するような事があっても、自分自身がその債務を負うことはなく、最初に投資した資産を失うだけで被害は済みます（これを専門用語で「有限責任」といいます）。
ただし、会社と同時に自身が連帯債務者になった場合や、作る会社の種類によっては。この例にあたらない場合もありますので、注意が必要です。
| 個人事業主 | 会社設立 | |
|---|---|---|
| 事業開始 | 容 易 | 煩 雑 |
| 信用性 | 低 い | 高 い |
| 責任性 | 無限に責任を負う | 出資した限度のみ |
| ランニングコスト | 低 い | 高 い |
| 資金調達 | しにくい | しやすい |
| 節税対策 | 認められる経費が狭い | 認められる経費が広い |
| 所得税 | 5～40% | 18%～30% |
会社の種類
会社と一口に言っても様々な違いがあります。一番有名なのは「株式会社」だと思います。
次はおそらく「有限会社」ですが、こちらは法改正により作ることができなくなりました。
株式会社以外では「合同会社」「合名会社」「合名会社」があります。大きな違いは、さきほど述べたように、「①会社の債務等を自分自身（代表者）が負うか否か」、他には「②社員の権限」、「③会社の資本金に関する扱いがどのようなものか」という点です。なお、社員というのは「会社員」のことではなく、出資者のことを言います（会社員のことは「雇用者」と呼びます）。
| 株式会社 | 合同会社 | 合資会社 | 合名会社 | |
|---|---|---|---|---|
| 出資者の数 | 一人以上 | 一人以上 | 二人以上 | 二人以上 |
| 出資者 | 株主 | 社員 | 社員 | 社員 |
| 会社の代表 | 選択する | 選択する | 無限責任社員 | 社員全員 |
| 経営者 | 取締役 | 社員 | 社員 | 社員 |
| 意思の決定 | 株主 | 社員全員 | 社員全員 | 社員全員 |
| 会社の責任 | 限定的 | 限定的 | 無限責任社員 は限定なし |
限定なし |
| 手続き | 煩雑 | 比較的容易 | 比較的容易 | 比較的容易 |
このように、様々な会社が存在しますが、どの種類の会社を作ればいいのかは事情によって異なります。
また、会社とは呼びませんが、社会的課題を解決するために行なう事業をする場合に、個人事業よりも信用の高いものに「NPO法人」や「社団法人」などもあります。
創業支援に関する報酬・実費
当方では、起業しようとする方へのサポート経験を豊富に持ち、知識、人的ネットワークを多く駆使して支援にあたっています。個人事業でやっていくべきか、会社やその他の法人、どの形態で活動するのが有利かなども含めて、どんなことでもご相談に応じております。
「まずは副業やネットビジネスから」といったスタンスでも応援しておりますので、お気軽にご相談ください。
| 株式会社 設立 |
報酬 60,000円 |
司法書士報酬 40,000円 |
定款認証費用 50,000円 |
登録免許税 150,000円 |
合計金額 約300,000円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 合同会社等 設立 |
報酬 40,000円 |
司法書士報酬 30,000円 |
- |
登録免許税 60,000円 |
合計金額 約130,000円 |
| NPO法人 設立 |
報酬 150,000円 |
司法書士報酬 30,000円 |
定款認証費用 0円 |
登録免許税 0円 |
合計金額 約180,000円 |
| 社団法人 設立 |
報酬 100,000円 |
司法書士報酬 40,000円 |
定款認証費用 50,000円 |
登録免許税 60,000円 |
合計金額 約250,000円 |
| コンサル ティング |
設立設計 ネットワーク構築 |
市場調査 マーケティング |
資金調達 会計アドバイス |
- | 月額 約54,000円 |
| コンサル (設立セット) |
設立設計 ネットワーク構築 |
市場調査 マーケティング |
資金調達 会計アドバイス |
設立手続 | 月額 約86,400円 |
