よくある質問
当方のご提供するサービス（支援内容）に関し、よく頂く質問をまとめています。
質問一覧
- コンサルティングを依頼した場合の期間はどれくらいかかりますか？
- コンサルティングを依頼した場合の費用はどれくらいかかりますか？
- どのような企業が依頼しているのでしょうか？
- 中小企業診断士や税理士、民間のコンサル会社と、どう違うのですか？
- 会社が大きくなるまでコンサルは不要ですよね？
- 借入金の返済に困窮している状態なのですが、対応してもらえますか？
- 対応可能エリアはどこになりますか？
- IT導入支援とありますが、特定の会社を無理に薦めるのではないですか？
- 行政書士とはどのような資格ですか？
- どうしてサイトに行政書士事務所と宣伝していないのでしょうか？
| コンサルティングを依頼した場合の期間はどれくらいかかりますか？ |
| 抱えておられる経営課題や問題によって異なります。ちょっとした課題解決であれば、3ヶ月程度の場合もありますが、 通常の場合、1年〜数年という単位で関わらせて頂かなければ、 根本的な解決には至らないと考えられます。 |
| コンサルティングを依頼した場合の費用はどれくらいかかりますか？ |
| 経営課題や問題解決の難易度によって異なりますが、基本的な掲示プランを目安として、それぞれの支援内容を解説したページの最下部に、報酬のご案内として記載しています。参考にしてみてください。 |
| どのような企業が依頼しているのでしょうか？ |
| これは、非常に千差万別で、従業員が数名の町工場から、会社名を聞けば誰でも知っている老舗の製作所、省庁管轄の国立研究開発法人（旧独立行政法人）、あるいは社会的課題解決を目指すNPO法人など様々あります。 ご依頼の趣旨も多岐に渡り、設備投資のための補助金獲得が目的であったり、新しいニーズに応える経営戦略立案であったり、無形資産の活用、権利処理を目的とした法務、個人情報保護や秘密保持を前提とした社内体制構築・規程類整備など、関わらして頂いたきっかけは様々です。 時には、金融機関等のご紹介で融資先の経営基盤の見直しをさせて頂くこともございます。 |
| 中小企業診断士や税理士、民間のコンサル会社と、どう違うのですか？ |
| ご提供するサービスという点で重複する所もあるかと思いますが、当方は財務基盤改善やマーケティングというコンサルティングの基本に加えて、行政書士として培った法規制への対応（リーガルリスク管理）や、権利関係の処理を得意としており、元々の基盤であったITコーディネート力も生かしておりますので、社会情勢に適応しつつ、企業様ごとの事情にカスタマイズしたコンサルティングサービスをご提供できる自負がございます。 この質問への回答も参考にしてみてください。 |
| 会社が大きくなるまでコンサルは不要ですよね？ |
| 企業の規模よりも事業が抱える課題の有無や内容によります。例えば当方が関わった事例でも、個人経営の飲食店営業や、夫婦とパート数名で経営されている工場、アーティスト個人様など規模に関係なくご相談頂いております。 |
| 借入金の返済に困窮している状態なのですが、対応してもらえますか？ |
| 会社の状況によっては、最善の対策をご提案できます。また、当方が支援させて頂き、返済計画が良好になった場合は、報酬の3分の2まで国から補助される制度もございます（一部、定められた条件を満たす必要がございます）。 |
| 対応可能エリアはどこになりますか？ |
| 当方の事務所が京都にありますので、Webサイト表記を「京都」と銘打っていますが、基本的に近畿地方であれば対応可能です。よって大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・三重県・滋賀県・和歌山県（2府5県）であればヒアリングやお打合せ訪問をさせて頂いております（受任実績も多数ございます）。 遠方の場合は交通費などの実費負担がかさみますが、それでご納得頂ける場合には、お気軽にご相談ください。 |
| IT導入支援とありますが、特定の開発会社等を無理に薦めるのではないですか？ |
| これは他士業等の専門家紹介等も含めて、ご依頼企業様の事情にマッチする企業や専門家をご紹介するだけです。特定の会社ということもありませんし、無理に薦めることもしません。なお、当方はいかなる企業や専門家からもバックマージンや紹介料の類を受け取っていませんので、支援する企業様に有益な助言のみに徹します。 |
| 行政書士とはどのような資格ですか？コンサルと結びつかないのですが・・・。 |
| このような質問は本当によく頂きます。行政書士は基盤としては行政手続きや法規制に関する支援をする資格なので、許認可申請を得意とする事務所が多いです。また法規定上、権利義務書類（契約書や定款など）の作成に特化している事務所も多くございます。また当方のように、これらを両方の性質を有する補助金申請や公的融資申請、経営革新計画承認申請などを行なっている場合は、これらの業務がそのまま企業コンサルティングに結びつくといえます。 |
| どうしてサイトに行政書士事務所と大々的に宣伝していないのでしょうか？ |
| 上記の質問にもあるように、「行政書士」という名称そのものが、どのようなものかハッキリしないとか、コンサルティングのイメージが沸かない、という部分がございます。ただし、行政書士という資格をネガティブに考えている訳ではなく、別の事務所公式サイトには、行政書士事務所としての紹介をしています。ご依頼者様に合わせたサイトごとの「事業定義の仕方」の違いとお考えください。 |
