支援内容
起業・創業支援
会社の設立や営業許可の取得手続きから起業のための資金調達まで幅広く支援致します。
補助金・助成金申請
国や地方自治体から受給できる返済リスクのない補助金は、資金調達面で大変有利です。具体的な事業を想定されている場合は是非、ご活用ください。
資金調達・融資支援
日本政策金融公庫や信用保証協会（制度融資）など公的機関の事業者向け融資制度に関する支援を行なっています。民間金融機関においても機関によってはご相談に乗れます。
リスケ・資金繰り改善
「資金が足りない」「返済計画を見直したい」など、資金繰りが急速に悪化した場合のリスケジュールについて財務体質の改善と金融機関への提出書類作成を支援いたします。
経営改善・事業再生
リスケを検討した際に倒産リスクが高まっても、リスケと並行して、徹底的なコスト削減と収益力改善、事業再構築を実施して再建を目指しましょう。
経営革新計画作成支援
ビジネスが正常な状態であっても、積極的に財務体質の改善と、内部環境・外部環境分析を行い、競争力の高い事業を取捨する必要があります。また、経営革新計画を作成し承認を得れば幅広い支援制度の利用が可能となります。
経営力向上計画作成支援
中小企業や小規模事業者などの設備投資、財務管理、人材育成を前提とした「経営力向上計画」を経済産業省に提出し、認定を受ければ固定資産税の軽減措置を受けられたり、融資・補助金申請時に有利となります。
知的資産経営・知恵の経営支援
財務諸表に表れない人的資源をはじめ、技術、技能、ネットワークなど、無形資産を見える化して競争力の源泉を再認識すれば、より有利な経営環境に身を置くことができます。
事業承継・Ｍ＆Ａ
早い段階での後継者への事業引継ぎ対策や合併・買収を前提とした事業の譲渡など、円滑な事業の引継ぎをお手伝いします。
