資金調達・融資支援
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日本政策金融公庫や信用保証協会（制度融資）など公的機関の事業者向け融資制度に関する支援を行なっています。民間金融機関においても機関によってはご相談に乗れます。 |
目次
最初に検討するなら公的融資がオススメ
事業も安定的に継続しており、日頃の運転資金を借りる、ということであれば信用金庫・信用組合など民間の金融機関とお付き合いしていくことは重要です。
しかし、そうでない場合はまず、公的融資を選択肢に入れることをオススメします。公的融資は比較的借りやすいというメリットがあり、また民間の金融機関よりも審査基準は低いと考えられています。それだけでなく、民間の金融機関は、初めての融資の際には高めの金利が設定されるのが一般的ですし、返済期間も、公的金融機関の方が長めに設定されるので、公的融資の方が圧倒的に返済計画を立てやすくなります。
さらに経営者保証ガイドラインが策定されたとはいえ、やはり民間の金融機関は、保証人や担保が必要となります。一方で公的金融機関は、無担保・無保証で融資を受けられる制度が充実しています。
公的融資の種類
公的融資は主に「日本政策金融公庫から受ける融資」と、「信用保証協会の保証によって銀行等の金融機関から受ける融資」の２種類があります（他にも商工組合中央公庫等の融資を公的融資と呼んだりしますが、ここでは割愛します）。
日本政策金融公庫から受ける融資とは
日本政策金融公庫は、かつて国民生活金融公庫（通称「こっきん」）と呼ばれた中小企業や個人事業主向けの融資を行っている政府系金融機関です。
特長は「借りやすい（門前払いがない）」、「金利が低い」、「無担保・無保証（融資内容によります）」、「起業者向けに力を入れている」などです。
| 名 称 | 内 容 |
|---|---|
| 普通貸付 | 一般的な融資制度で、ほぼすべての事業者が対象 【金利】1～3%程度 【期間】設備：10年以内、運転:5年以内、特定設備資金:20年以内 【限度額】設備：4,800万円、特定設備資金7,200万円 【ポイント】金融業、投機事業、風俗業などは除外 |
| 新創業融資 | 新たに事業を始める者、事業開始後で税務申告を2期以内の者を対象 【金利】2～3%程度 【期間】設備：15年以内、運転:7年以内 【限度額】設備：3,000万円、運転1,500万円 【ポイント】自己資金3分の1程度 |
| 新規開業資金 | 上記「新創業融資」適用後、第３期から第５期に該当する事業者 【金利】2～3%程度 【期間】設備：15年以内、運転:7年以内 【限度額】設備：7,200万円、運転4,800万円 【ポイント】新創業融資より受けやすい |
| 企業活力強化貸付 | 情報化投資を行なう場合や、海外展開を図る場合、事業承継の際 あるいは小売業、サービス業などで、店舗の新築・増改築や機械設備 の導入を行う場合などに活用できる融資。 【金利】2～3%程度 【期間】設備：20年以内、運転:7年以内(用途によりそれぞれ異なる） 【限度額】】設備：7,200万円、運転4,800万円 【ポイント】雇用拡大や賃金値上げ等、企業活力の強化 |
信用保証協会の保証によって銀行等の金融機関から受ける融資とは
まず、信用保証協会とは事業者が金融機関から融資を受ける際に保証人となってくれる公的機関です。市町村の商工会議所や商工会が受付の窓口となる場合や、金融機関を経由して信用保証協会に保証申込みする場合があります。
この場合、融資自体は金融機関が行ないますが、融資基準への適合性判断や代表者に対する面接などは信用保証協会（市町村担当者）が行なう点で、日本政策金融公庫から受ける融資と異なります。
金利が安い、金利の一部を市町村が負担する、融資が受けやすいといったメリットがありますが、間接的な審査となるため時間がかかる、税金を滞納していると融資を受けられないなどのデメリットもあります。
融資申請の流れ
融資を受ける際は機械的な作業のみでは達成できません。融資申請までの過程例は以下の通りです。
計画策定にあたっては、実現可能性の高さや根拠、仕組み、返済計画が重要となり、また売上や仕入の詳細もキッチリと検討しておく必要があります。
コンサルティング報酬
当方では、融資申請に関して多くの経験と実績を有しており、適切なアドバイスとお手伝いが可能です。また、融資実行後のモニタリングも行なっており、クライアント様の根本的な改善・革新にも寄与させて頂いております。 まずは一度ご相談頂き、皆さまの納得のいくまでサポートさせて頂きます。
| シルバー | 申請指導 | 事業計画チェック | ‐ | ‐ | 一回 32,400円 | |
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