コラム
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３.「手軽に活用できる小規模事業者持続化補助金」
税理士ドットコムPRO連載記事より（2016年12月配信）
平成28年度第２次補正による小規模事業者持続化補助金の公募が11月4日から始まりました。補助上限額50万円（補助対象経費の３分の２以内）の毎年応募者数が増加している人気の補助金です。
今回は、小規模事業者持続化補助金の概要とポイントについて解説します。
どのような補助金か
小規模事業者持続化補助金という名称は有名ですが、意外と知られていないのが、この補助金が始まった経緯です。
この補助金は平成26年6月27日成立した「小規模基本法」に基づき始まっています。この小規模基本法は、これまで右肩上がりであった我が国の経済発展が、現状維持だけでも困難になることを見越して小規模事業者の持続的発展に焦点を当てた補助金です。目的は、これまで経営計画を立てたことのない小規模事業者にしっかりとした事業計画書を作成してもらい、実現可能性の高い「販路開拓」や「業務効率化」に取り組んでもらうことです。
この目的を理解すれば、採択されやすい計画を立てるヒントにもなります。
つまり、しっかり事業に取り組む場合は、補助金を活用する方が圧倒的に有利といえます。ただし、補助金を受け取るための事業を何かするのではなく、「取り組む予定の事業にマッチした補助金の公募があるから申請する」という性質の制度であることは必ず理解しておく必要があります。
小規模事業者持続化補助金の要件
小規模事業者持続化補助金という名称は有名ですが、意外と知られていないのが、この補助金が始まった経緯です。
この補助金は平成26年6月27日成立した「小規模基本法」に基づき始まっています。この小規模基本法は、これまで右肩上がりであった我が国の経済発展が、現状維持だけでも困難になることを見越して小規模事業者の持続的発展に焦点を当てた補助金です。目的は、これまで経営計画を立てたことのない小規模事業者にしっかりとした事業計画書を作成してもらい、実現可能性の高い「販路開拓」や「業務効率化」に取り組んでもらうことです。
この目的を理解すれば、採択されやすい計画を立てるヒントにもなります。
採択を受けるためのステップ
まずは、どのような販路開拓等を行なうか検討する必要があります。小規模事業者持続化補助金というと「ホームページを作ればもらえる」という誤った認識が広がっていますが、効果や活用方法のハッキリしない取り組みでは採択はされません。
具体的に自社の「強み・弱み」を分析し、競合などの市場も理解した上で、どのような販路開拓を行なえば「持続的発展」に寄与するか検討しましょう。
また、対象となる経費は「機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、委託費、外注費」です（買物弱者対策の場合は車両購入費も対象）。
取り組み内容が固まれば、申請にあたり商工会や商工会議所の支援を受ける必要がありますので、最寄りの商工会や商工会議所に相談しましょう（会員である必要はありません）
どのくらいまで計画を固めるかですが、漠然としたものでも構いませんし、細かい数値計画まで作ってからでも構いません。馴染みの行政書士や中小企業診断士と内容を詰めてから、というケースもあります。なお、事業計画の審査にあたっては、「小規模事業者ならではの総意工夫の有無」や「ITの有効活用」があれば加点対象になりますので、特に意識すべきポイントになります。
序盤に述べましたが、小規模事業者持続化補助金は、不慣れな小規模事業者にしっかりとした事業計画書を作成してもらう目的がありますので、どなたも積極的に活用いただきたいところです。締め切りは平成29年1月27日となっています。
