リスケ・資金繰り改善
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「資金が足りない」「返済計画を見直したい」など、資金繰りが急速に悪化した場合のリスケジュールについて財務体質の改善と金融機関への提出書類作成を支援いたします。 |
目次
リスケジュールのタイミング
「毎月の借入金返済がキツくなってきた」そのような状況に陥ることはどのような事業者にも必ずあります。このような場合、リスケジュール、すなわち金融機関に「毎月の元金返済を少なくしてもらう」、「元利金の返済を猶予してもらう」といった措置を願います。
リスケは、当初の約束（契約）に違反するので、罪悪感を持つ経営者の方が多いようです。 しかし、リスケは破産ではありません。引き続き返済する意思があるからこそ、相談するわけです。そして、確実に余剰されるキャッシュにより、あらたな利益を上げるため活用できるのです。これは一種の資金調達とも言えます。
問題はいつ、リスケを検討したり、実際に相談するかです。このタイミングを誤ると取り返しのつかないことになります。
基本的にはリスケの検討も、相談も、約定通り返済している間にするべきです。実際に返済が滞ってからでは、金融機関に与えるインパクトが全然違いますし、事前に相談をするということは、それだけで経営能力を評価されることとなります。
リスケが認められるか否かは結局、金融機関側の心証の部分も大きいのです。タイミングの判断については、もう少し具体的に説明しましょう。
例えば、事業を回している際に、手元に残る余剰金（キャッシュ）が毎月10万円で、毎月の返済金額が100万円の会社とします。
この場合、順調に事業を行なっても、キャッシュが年間120万円しか残らず、年間の返済金額残高が1,080万円あるため、その間に新たな融資が受けられないと資産や現預金から1,080万円減少させていくこととなります。
この時点で、資金調達がまったくできない、利益を向上させることが難しい、あるいは、いずれも出来るものの年間1,080万円に到底満たない金額しか確保できない状況では、会社は苦境に陥いるしかないのです。つまり、このような見通しがなされた時がリスケジュールを行うタイミングとなります。
リスケのデメリットは？
リスケを検討したり、相談する重要性をお伝えしましたが、もちろん常に過剰に意識してリスケすれば良いわけではありません。
金融機関はリスケを行なった会社や相談してくる会社に対して非常に厳しい見方をします。これは単純にリスケに応じた際の事務作業が面倒臭いからという訳ではありません（もっとも、そういう理由で嫌がる事実もありますが・・・）。
まず、リスケを行うと、以後、融資を受けることが（ほぼ）できなくなります。そして、リスケを申し出たということで、その会社は業績が悪化しているということを認識します。ご存知のように新規借り入れの際、業績が悪い会社に融資をしてくれることはありません。
また、返済を再開した後でも、金融機関との取引関係が正常に回復（信用回復）するために時間をかけなければなりません。
しかし、それでもなお肝に銘じて頂きたいのは、リスケは破産するよりも何十倍も良い選択なのです。また、キャッシュが枯渇してしまい、リスケをせず、
取引先の買掛金、従業員の給料などにしわ寄せをするようなことも行なうべきではありません。
リスケを行い、当面の資金繰りを安定させて資金調達と同様の効果を得ることは重要です。もちろん、これは単なる応急処置に過ぎないので、本当に大切なのは、リスケによって、半年とか1年といった資金繰りの目途をつけて、抜本的に経営改善に取組むこととなります。
リスケ後の経営改善の考え方
リスケをどうせするのであれば、「返済金額をゼロに（当面の返済をストップ）すれば良い」と安易に考える場合があります。しかし、基本的には、返済額を「合理的な根拠の元にギリギリまで減額する」計画とすることが重要です。あくまで、「本当は約定通りに返済したいが苦しいので、●●円だけでも毎月きちんと返済していき、資金繰りを安定させていきたい」という姿勢を示すことが重要です。
資金繰りの安定とは？
そもそも、「資金繰りの安定とはどういうことか」から考えてみましょう。ご承知の通り、手元の現預金が尽きてしまえば、たとえ事業が黒字であっても倒産ということになります。
先の例で説明しますと…
当期がこのような財務状況であれば、来期も同じ経営状況が続くと
早くも、事業が立ち行きいかなくなるのが目に見えてしまう訳です。ここで早期にリスケをお願いし、毎月の返済額を100万円から40万円に減らすことができれば
2年目返済額480万円 ＜ 年間の剰余金120万円 ＋ 現預金1,140万円
3年目返済額480万円 ＜ 年間の剰余金120万円 ＋ 現預金780万円
4年目返済額480万円 ＜ 年間の剰余金120万円 ＋ 現預金420万円
5年目返済額480万円 ＞ 年間の剰余金120万円 ＋ 現預金60万円
たとえ、経営状況が改善しない（利益向上しない）場合であっても、5年間は改善する努力を行なう猶予が与えられることになります。金融機関側から見ても、2年目で返済不可能となるよりも、900万円も多く債権回収できることが見通せます。
もちろん、実際の例はもっと複雑ですし、利息支払いや定期外の経費発生、利益の上昇・下降などを考慮する必要もありますが、リスケによる効果はイメージできるかと思います。
※なお、上記のような現預金の推移を表形式にしたものを「資金繰り表」といいます。
抜本的な経営改善とは？
「抜本的」という表現がなかなか難しいのですが、金融庁発行の「金融検査マニュアル」にも同様の言い回しがあり、債権者区分等、ややこしい考えを理解しなければなりませんので、ここでは簡単に
と考えてください。これらの計画は実現可能性が高く、剰余金の積み上げ予測も充分で、借入金の返済年数をリスケ前と同等か、それ以上に短縮できる必要があります（例えば計画着手後15年以内）。
これは個人的な感覚ですが、リスケに陥る会社の場合、売上の向上を実現することが困難なケースが多く、経費削減や不採算事業の撤退に着手することで経営改善を実現しているケースが圧倒的に多いと思います。もちろん、当方では客観的、冷静に分析した上で売上向上が見込める場合は、積極的に売上向上案も提案させて頂いております。
リスケ・資金繰り改善支援の流れ
融資を受ける際は機械的な作業のみでは達成できません。融資申請までの過程例は以下の通りです。
※３期分の決算書と今期試算表、前期・今期の売上推移表（あれば部門別も）、借入返済状況の一覧などを拝見しながら、簡単なヒアリングと要望をお伺いします。
事業計画の見直しや改善計画策定は、あくまで手段であり、経営者自らが課題に気付き、お金の流れを把握しすること、また金融機関にリスケを交渉をするための補足資料にすぎません。
リスケを意味あるものとし、改善に向けた道筋を作っていくことが本来の目的であることを理解ください。
コンサルティング報酬
当方は、中小企業経営力強化支援法に基づく国家認定の経営革新等支援機関であり、適切なアドバイスとご支援が可能です。また、リスケ後のモニタリングも行なっており、クライアント様の根本的な改善・革新にも寄与させて頂いております。 まずは一度ご相談頂き、皆さまの納得のいくまでサポートさせて頂きます。
| リスケ 資金繰り改善 プラン |
ヒアリング 現状分析 |
現状調査 計画立案支援 |
計画書策定 相談立会い |
モニタリング (2年間) |
着手金 129,600円 リスケ後 月27,000円 |
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