経営革新計画作成支援
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ビジネスが正常な状態であっても、積極的に財務体質の改善と、内部環境・外部環境分析を行い、競争力の高い事業を取捨する必要があります。また、経営革新計画を作成し承認を得れば幅広い支援制度の利用が可能となります。 |
目次
経営革新とは？
「経営革新」という言葉は、昔からあります。「環境に合わせて新たな取り組みを行い事業を躍進させる」といったニュアンスで用いられ、いわゆる近年の「イノベーション」と同じような文脈でした。
本サイトでは「経営革新」をこのような用語として用いず「中小企業等経営強化法（旧中小企業新事業活動促進法）」に従った計画を立て公的な支援（低利融資、保証協会での特別保証、補助金交付）などが受けやすくなる取り組みとして「経営革新」という語を用います。
経営革新が前提とする「４つの新事業活動」
経営革新では主に以下、４つの新事業活動について取り組みます。
(2)新サービスの開発 or 提供
(3)商品の新たな生産方式の導入 or 販売方式の導入
(4)サービスの新たな提供方法の導入や新たな事業活動
こう区分すると、余計にややこしく感じられるかもしれませんが、結局は「新たな取り組み○○○○によって事業を躍進させる」ことになります。
なんだ、結局変わらないじゃないか…ということになりますが、ここで重要なのは「中小企業等経営強化法（旧中小企業新事業活動促進法）」に従った４つの区分に該当するかに加え、一定の基準を満たしていることが公的に承認されることで以下のような優遇措置を受けられることです。
(2)保証・融資の優遇措置
(3)投資・補助金の支援
(4)販路開拓の支援
(5)その他の支援
もちろん、このような優遇措置が受けられる以前に、経営革新計画を定めることは「経営者や従業員の意思統一、目標の明確化」、「経営課題抽出と抜本的な改善」、「取引先や金融機関への信頼性向上（定性評価における格付けが有利になる）」といったメリットがあります。
経営革新の目標とテーマ設定
ここからはもう少し具体的に経営革新について説明します。「中小企業等経営強化法（旧中小企業新事業活動促進法）」では、経営革新計画を策定する際に以下のような内容を盛り込むよう定めています。
| 項 目 | 内 容 |
|---|---|
| 経営革新の目標 | どのような新しい経営行動を開始するのか |
| 経営向上を 示す指標 | 新しい経営行動によって、売上や利益はどれだけ向上するか |
| 経営革新の内容 | 経営革新の具体的な内容は？ |
| 経営革新の 実施時期 | 新しい経営行動の開始時期と終了時期 |
| 必要資金と 調達方法 | 経営革新に必要な資金の総額とそれらの調達方法 |
経営革新の目標
経営革新の目標は「経営の相当程度の向上を図れる示唆を持っていること」である必要があり、また「中小企業等経営強化法（旧中小企業新事業活動促進法）」で定める「商品開発・新サービス・新しい販売方式」である必要があります。
なお、新しい経営行動といっても、取り組む企業にとって新しければよく、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合でも、承認対象とされます（とはいえ、同業他社にとって「ベタな」方法までは認められません）。
経営向上を示す指標
経営革新計画では、「○○方式を導入することで売上を拡大します」という漠然としたものではなく、具体的な指標による目標値の設定が必要となります。
このような指標の設定が苦手な企業は意外と多いのですが、以下のような指標を参考にしてはいかがでしょうか。
| 要 素 | 指標参考例 |
|---|---|
| 競争力の指標 | 人的資源、モチベーション、組織体制、商品の独自性 取引先数、マーケット領域 |
| マクロな指標 | 経済成長率、消費者物価指数、賃金向上率 |
| ミクロな指標 | 財務指標、小企業の経営指標、同業者の経営数値 |
なお、上記とは別に必ず記載が必要となるのが、「付加価値額」と「1人当たりの付加価値額」です。
会計学上、付加価値額の求め方は様々ありますが、経営革新承認申請では、付加価値額について「営業利益、人件費、減価償却費の合計」により算出します。
経営革新が承認されるためには、上記いずれかについて「計画期間が3年間の場合：3年後までの目標伸び率が9％以上」「計画期間が4年間の場合:4年後までの目標伸び率が12％以上」 「計画期間が5年間の場合：5年後までの目標伸び率が9％以上」となる必要があります。
経営革新の実施時期画
先に述べたように経営革新計画は、経営向上を示す指標を設定するため、実際の新たな経営活動開始時期と終了時期を定める必要があります。この期間は3年～5年間の計画とされています。
念のために書いておきますと、経営革新計画承認までが重要ではなく
、むしろ新たな経営活動開始時期からが重要です。実際に開始してから、しっかりPDCAが回せるように適切な時期と期間を定めるようにしましょう。
必要資金と調達方法
経営革新には通常より多くの資金が必要となります。そこで資金調達についても事前に「実現可能性が高い」内容として検討しておく必要があります。
そもそもが「有利な資金調達や融資を目的として経営革新計画の承認を目指すのですが・・・」という声も聞こえてきそうですが、確かに「卵が先か、鶏が先か」というような項目ではあります。
しかし、いずれにせよ間接金融（銀行借り入れ）以外にも、直接金融（株式発行など）による方法まで検討するのか、といった具体的な検討が必要になりますので、この項目はしっかり考える必要があります。
経営革新計画が承認されれば「保証・融資の優遇措置がある」とか「定性評価における格付けが有利になる」というのは確かにそうなのですが、経営革新計画の承認後、即融資が得られるという安易な考えの元、計画を策定する
ようなことはせず（少なくともメインバンク等としっかり事前相談を済ませて）調達方法を決めましょう。
経営革新計画作成支援の流れ
以上を踏まえて経営革新計画作成支援の流れを示します。
※３期分の決算書と今期試算表、前期・今期の売上推移表（あれば部門別も）、借入返済状況の一覧などを拝見しながら、新たに開始したい経営活動をお伺いします。
また実現するためのアクションプラン等も作成します。
経営革新計画策定は、あくまで手段であり、経営者自らが課題に気付くことや、会社自身の競争力を強化することが大切です。
計画に基づいて、柔軟にPDCAを回して新たな経営活動を進めていくことが本来の目的であることを理解ください。
コンサルティング報酬
当方は、中小企業経営力強化支援法に基づく国家認定の経営革新等支援機関であり、適切なアドバイスとご支援が可能です。また、事業開始後のモニタリングも行なっており、クライアント様の根本的な改善・革新にも寄与させて頂いております。 まずは一度ご相談頂き、皆さまの納得のいくまでサポートさせて頂きます。
| 経営革新 プラン |
ヒアリング 現状分析 |
現状調査 計画立案支援 |
計画書策定 相談立会い |
モニタリング (1年間) |
着手金 216,000円 開始後 月21,600円 |
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